新型コロナウイルスの感染拡大で日本の経済はがたがたになった。緊急事態宣言は解除されたが、当面はきびしい状況が続きそうだ。中部圏社会経済研究所の試算では、世界的なコロナの流行が2020年末まで続くと、最大で301.5万人が失業するという。
新型コロナによる倒産件数も日に日に増えている。帝国データバンクの発表によると、6月1日時点で200件を超えた。業種別では、宿泊業や飲食業、アパレルなど小売業が上位を占める。
経営悪化でまっさきに首を切られるのは、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規の人たちだが、正社員といえども安心してはいられない状況だ。リストラされる可能性は十分にある。いざというときのために、政府や自治体のセーフティネットは知っておいたほうがいい。
この記事では、リストラされたらもらえるお金をまとめた。パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用者ももらえるお金だ。
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リストラされたらもらえるお金
ここでは、リストラされたらもらえるお金をまとめた。
倒産やリストラで収入が減ったとしても、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りてはいけない。これらは返済の利率がおそろしく高いので、仕事が見つかったあとに生活を立て直すのに苦労する。
リストラされてまず頼るのは、国や自治体のセーフティネットである。いまは新型コロナの緊急事態で給付のハードルが下がっている。各種給付金はコロナ以前よりかんたんにもらえるようになっている。
失業給付金
失業給付金は、会社が倒産したりリストラされたりして職を失ったらもらえるお金だ。
正社員以外に派遣社員やパート、アルバイトも週に20時間以上働いている人は雇用保険に加入しているので、失業給付の対象になる。
給付内容は、倒産やリストラといった会社都合による退職と、自分都合の退職とで異なる。
会社都合の場合は、ハローワークに申請したあと最短7日で失業給付(基本手当)が指定口座に振り込まれる。支給日数は最大330日で、支給額は最大約260万円と、自己都合で退職した人よりずいぶんと有利である。
リストラされたら、会社から渡される離職票に「会社都合である」と書かれていることをかならず確認する。
失業給付金の申請先
- ハローワーク
失業給付金の給付金額
- 基本手当日額(賃金日額×約50〜80%)×所定給付日数
失業給付金の給付条件
- 会社を辞める前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上で、今後も働く意思がある人
未払い賃金立替払制度
未払い賃金立替払制度は、倒産した会社から給料が振り込まれないときにもらえるお金だ。
この制度は、独立行政法人・労働者健康安全機構が倒産した会社に代わって立替払をしてくれるというもの。
対象になるのは、会社が倒産する半年前から倒産後1年半のあいだに退職した人である。
対象者は最大で賃金の80%相当のお金をもらえる。上限は年齢によって異なる。たとえば45歳以上は296万円が上限となる。
未払い賃金立替払制度を利用するには、倒産して賃金が払われていないことを証明する必要がある。審査は、けっこうきびしい。給料体系や支払われていない期間などを証明するものがないと申請すらできない。
給与明細と預金通帳は必須である。通帳は、いつまで支払われていつから支払われていないのかの証明になる。
未払い賃金立替払制度の申請先
- 労働基準監督署
- 独立行政法人労働者健康安全機構
未払い賃金立替払制度の給付金額
- 未払い賃金×80%(*上限あり)
未払い賃金立替払制度の給付条件
- 倒産の半年前から倒産後1年半のあいだに退職していて、2万円以上の未払い賃金がある人
住居確保給付金
住居確保給付金は、家賃の支払いがきびしいときにもらえるお金だ。リストラや倒産などで収入が減った人に対する生活困窮者自立支援制度のひとつである。
給付対象となるのは、離職から2年以内で65歳以下の人、あるいは休業などで収入が減って離職と変わらない状況に置かれている人である。
現在仕事をしているか、していないかは関係ないということだ。支給の可否は、世帯収入や預貯金額で決まる。世帯収入や預貯金額が一定の基準額を超える場合はもらえない。
支給金額は自治体ごとに異なる。東京23区では、単身世帯は5万3700円、2人世帯は6万4000円もらえる。
支給期間は原則3ヶ月間で、最大9ヶ月まで延長できる。
住居確保給付金の申請先
- 市区町村の福祉担当窓口
- 社会福祉協議会
住居確保給付金の給付金額
- 家賃相当額(自治体によって異なる)×3ヶ月(最大9ヶ月まで延長できる)
住居確保給付金の給付条件
- 65歳未満かつ離職から2年以内で世帯収入と資産が一定以下の人
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
求職者支援制度は、仕事を探している人がもらえるお金だ。職業訓練を受けながら月10万円の支援が受けられる。
対象者は、世帯収入が月25万円以下などの要件を満たす職業訓練を受けている人である。この制度は、雇用保険未加入のフリーランスの人でも利用できる。
支給期間は受講するコースによって異なる。職業訓練は、ワードやエクセルといったパソコン操作、Webデザイン、介護スタッフ養成、経理事務など、いろんなコースから選べる。
求職者支援制度の申請先
- ハローワーク
求職者支援制度の支給金額
- 月額10万円
求職者支援制度の支給条件
- ハローワークの指示で職業訓練を受けて世帯収入が25万円以下などの条件を満たした人(雇用保険未加入者もOK)
緊急小口資金
緊急小口資金は、生活が苦しいときにもらえるお金だ。無利子・保証人なしで1世帯20万まで借りられる。
対象となるのは、失業や収入減などで日常生活を維持できなくなった人である。
申請窓口は市区町村の社会福祉協議会である。申請書はホームページからダウンロードできる。窓口までわざわざ持っていかなくても郵送するだけで受け付けてくれる。
給付は1回かぎりで、返済期限は2年間となる。20万円だけでは足りないという場合は、次に紹介する総合支援資金を利用する。緊急小口資金と総合支援資金を併せると、4ヶ月のあいだ融資を受けられる。
緊急小口資金の申請先
- 市区町村の社会福祉協議会
緊急小口資金の支給金額
- 最大20万円の貸付(返済期限は2年以内)
- 無利子・保証人なし
- 貸付は1回かぎり
緊急小口資金の支給条件
- 倒産やリストラなどで収入が減って生計が維持できない人
総合支援資金
総合支援資金は生活が苦しいときにもえらるお金だ。生活を立て直すことができるように最大で60万円まで借りられる。
対象者は小口支援資金と同じで、リストラや倒産で収入が減って生活に困っている人である。
返済期限は10年間である。しかし、総合支援資金と小口支援資金の返済はどちらも、返済時にまだ住民税非課税世帯であれば免除される。
消費者金融やカードローンに頼るより、社会福祉協議会に融資の相談をするのが先だ。
総合支援資金の申請先
- 市区町村の社会福祉協議会
総合支援資金の支給金額
- 最大60万円の貸付(返済期限は10年以内)
- 単身世帯は月15万円、2人以上の世帯は月20万円以内
- 貸付期間は原則3ヶ月以内
総合支援資金の支給条件
- リストラや倒産で収入が減って生計が維持できない人
傷病手当金(健康保険)
傷病手当金は、業務外の病気や怪我で仕事を休み、事業主がその分の給料を払ってくれないときにもらえるお金だ。
手当金は、連続して3日以上休んでいる場合の4日目以降に休んだ日に対して支給される。たとえば、10日休んだら7日分もらえる。
傷病手当金の申請先
- 加入している健康保険組合
- 協会けんぽの窓口
傷病手当金の給付金額
- 標準報酬日額×3分の2×最長1年6ヶ月
傷病手当金の支給条件
- 業務以外の病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬を得られない人
休業補償給付(労災保険)
休業補償給付は、業務外の病気やケガで仕事を休んだときにもらえるお金だ。
傷病手当金とどちらか一方しか受給できない。
休業補償給付の申請先
- 労働基準監督署
休業補償給付の支給金額
- 給付基礎日額×80%×休業日数
休業補償給付の給付条件
- 勤務中や通勤中の事故などによる療養で、休んだ日に対して給付される
雇用調整助成金
政府は休業手当をだした企業にその一部を援助する雇用調整除助成金制度をはじめた。これは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で休業をよぎなくされた労働者に対する救済策である。
ところが、企業が助成金を申請しないせいで休業手当がもらえない人もいる。そこで政府は、労働者本人が直接申請できる給付金制度を新たにつくった。
新制度は、休業者が直接ハローワークに申請して、休業手当相当の給付金を受け取れるものだ。
この記事を書いている時点ではまだ詳細は決まっていない。政府の発表によると、雇用調整助成金に比べてかんたんな手続きですばやく支給されるそうだ。
対象になる人は、制度が実施されたらハローワークに問い合わせてみてください。
雇用調整助成金の申請先
- ハローワーク
雇用調整助成金の給付金額
- 月33万円を上限として月額賃金の80%程度(見込み)
雇用調整助成金の給付要件
- 雇用調整助成金を受けていない中小企業で働く人(パートなど非正規雇用の人も含まれる)
給付型奨学金
大学生や高等専門学校、専修学校に通う子どもをもつ家庭は、給付型の奨学金をもらえる可能性がある。
給付型奨学金は、貸与型と違って返済しなくていい。奨学金の窓口は子どもの通う学校である。
給付には世帯所得と資産が基準以下という条件がある。支給額は親の所得によって幅がある。国立大学・短大で自宅外通学の場合は、月2万2300円から6万6700円がもらえる。
給付型奨学金制度は、自己申告制である。支援を受けられるのは、自分で調べて必要書類をそろえて申請した人だけだ。
給付型奨学金の申請先
- 各大学窓口
給付型奨学金の給付金額
- 支給額は親の所得で幅がある
- 国立大学・短大で自宅外通学の場合は、月2万2300円〜6万6700円
給付型奨学金の給付条件
- 世帯所得と資産が基準額以下の人
リストラされたらもらえるお金 まとめ
この記事をまとめた。
- 新型コロナウイルスのせいで日本の経済はピンチである
- 倒産する企業や、大規模なリストラをやる企業が今後も増える
- ある試算によると、日本全国で300万人以上の人が失職する
- コロナの影響を最初に受けるのは、非正規雇用者である
- しかし、正社員ものほほんとしていられる状況ではない
- リストラされたら国と自治体のセーフティネットに頼る
- 消費者金融やキャッシングは金利がべらぼうに高いので、仕事を見つけても生活を立て直すのに時間がかかる
- リストラされたらまずハローワークに行って失業給付金を申請する
- 会社が倒産して給料が振り込まれない人は、未払い賃金立替払制度で取り戻せる
- 家賃を払えないときは、住居確保給付金をもらう
- 失業中は職業訓練を受けて職業訓練受講給付金をもらう
- 生活がくるしいときは、緊急小口資金と総合支援資金でお金を借りる
- 新型コロナにかかって仕事を休むときは傷病手当金か休業補償給付をもらう
- 雇用調整助成金は個人でハローワークに直接申請できるようになった
- 大学生の子どもがいる人は、給付型奨学金をもらえるかもしれない
この記事は井戸美枝さんの『届け出だけでもらえるお金』を参考に書いた。
リストラされたら副業をはじめてみるのもいいかもしれない。副業と言っていいのかはわからないけれど。